解雇は怖い１
「服務規律」と「制裁」をリンクさせましょうということを前項では書きました。
ただ、よく、
「服務規律に守らないといけないことを書いて、それができなかったら解雇すると書いてあるから、従業員を解雇したけど、問題ないでしょ？」
というように思っている社長さんがいらっしゃいます。
が、それは絶対に違います！
たとえ従業員を解雇しても、その人が、何の抵抗もしてこなければもちろん、問題ないのですが、会社を辞めたら急に態度が豹変する人もいますし、もともと会社からお金をふんだくろうと思っている悪い人もいないとは言えません。
解雇を争う裁判が起きた場合、社長の方が勝訴する割合は、２，３割だそうです。
もし裁判に負けると、たとえば裁判が２年間長引き（裁判になると２年くらいかかってしまいます）、その結果負けた場合、２年間働いていない従業員に、２年間分の給料を一括で支払わなくてはならなくなったりします。
そうなると何千万という単位で、お金が必要になります。
労働問題とはいえ、裁判までなってしまうと、社労士だけでは対応できませんが、裁判にならないようにどう立ち回ったら良いかのアドバイスはできます（解雇するまえに相談して頂けたら、ですが）。
また、もし、裁判になってしまった場合、使用者側専門で戦っている弁護士を紹介することもできます。
安易な解雇をして、あとで大変な目に遭わないように、もし良ければ、社労士にも頼ってみてください。
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- 日時:15:32