その他書式
その他の書式も、東京労働局のホームページに一式、そろっていますので、利用しましょう。
http://www.roudoukyoku.go.jp/standard/index.html
以下、主だった書式の利用方法を説明します。
◇会社を作り、一人でも人を雇った場合、「労働者名簿」と「賃金台帳」を備え付けましょう。
そして、「適用事業報告」を管轄の労働基準監督署に提出しましょう。
◇給料を手渡しではなく、銀行振込にする場合は、「銀行口座振込同意書」が便利です。
労働基準法では、労働者の同意がない場合は、手渡しでないといけないことになっていますが、銀行口座の番号を教えた＝同意した、という取り扱いになりますので、銀行口座さえ聞けばＯＫです。
（書式は問いません）
◇「残業」を年に１時間でもさせる場合は、その届け出が必要です。
「時間外労働・休日労働に関する協定届」を用います。
◇「残業代対策」のところで書いたように、変形労働時間制などを利用するときは、その届け出も必要です。「１箇月単位の変形労働制に関する協定届」「１年単位の変形労働時間制に関する協定届」などを使います。