残業代対策１
労基署の調査などが入ったとき、大抵チェックされるのが、
１，就業規則や三六協定（この届けを出さないと残業は一切させてはいけない）を提出しているか
２，残業代はきちんと払われているか
この２つです。
１０人以上の会社であれば、「就業規則を作って出す」。
一人でも従業員がいるのなら、「三六協定を締結して提出する」。
この２つは最低でもしましょう！
残業がまったくない会社などないでしょうし、万が一あったとしても、いつ何時、残業をさせる必要が出てくるか分かりませんので、出しておいて損はないはずです。
と、「１」は簡単なのですが、問題は「２」です。
残業がほとんどない会社や、その分の手当をきちんと出している会社なら問題ありませんが、毎日のように何時間も時間外労働をさせているのに、手当を出していないとなると、悪質な場合、
「さかのぼって２年分残業代を払いなさい」
などと言われてしまいます。
時々新聞で、大企業が、○億の残業代未支給分を支払い、などという記事を見かけますが、この例ですね。
時間外労働を減らす努力をするというのが、もちろん一番必要ですが、「どうしてもそう言ってもいられない」とか、「残業代をまともに払ったら、額が大きすぎる」という場合、減らす方法を考えましょう。
（残業代対策２に続く）