残業代対策３
２番目の方法として、
「変形労働時間制」を取るということです。
「変形労働時間制」のなかには、
１，１ヶ月単位
２，１年単位
３，１週間単位（小規模な小売業・旅館・飲食店に限って利用可）
４，フレックスタイム
の４つがあります。
たとえば、夏だけ忙しいといった季節によって忙しさや残業の時間数が変わる業種なら、「１年単位」がいいでしょう。
私が以前勤めていた学習塾は、春期・夏期・冬期と講習のある期間にひどく忙しかったので、１年単位の変形労働時間制を取っていました。
また、たとえば部署によって、経理は給与の計算があるので、月末だけ忙しい、などということがあるようでしたら、経理部の人だけに適用される１ヶ月の変形労働時間制を採用することも可能です。
各週で週休２日制にしているなど、休日が毎週同じではない会社も、この制度を利用すると便利です。
変形労働時間制を採用すると、どういういいことがあるかというと……
仕事が忙しくないときは、１日を６時間くらいに設定して、その分、余った２時間分を、忙しい日に上乗せし、一日１０時間の勤務をさせることができるようになります。
６時間と設定した日に７時間働かせたら、１時間分の残業は発生してしまいますが、１０時間と設定した日なら、残業代を払わずに１０時間まで働かせることができます。
変形労働時間制をとっていないと、１０時間働かせたら、１０時間－所定労働時間（会社によって違うが、たいてい８時間）分の時間外手当を払わなくてはいけなくなるので、あらかじめ、忙しい時期とそうではない時期がわかっているのでしたら、お勧めです。
変形労働時間制を採用するためには、就業規則で定めると同時に、労使協定を結んで労働基準監督署に届け出る必要があります（１ヶ月単位の場合、労使協定は義務ではありません。フレックス制の場合は、労使協定を結ぶ必要はありますが、届け出は必要ありません）。