退職金は減額できる？
終身雇用が当たり前だった一昔前、男性は定年のときに退職金を受け取り、女性は結婚するときに会社を辞め、結婚祝いのような形で退職金を受け取っていたのではないかと思います。
でも今は、数年しか勤めない人、会社より自分のキャリアアップを考えて転職を繰り返す人なども珍しくありません。
そんな時代、退職金の規程はどうすればよいのでしょうか？
ＩＴ関係など、人の出入りが激しく、若い人が中心となっている新しい会社では、退職金制度自体を作らず、退職金の前払いとして、月々の給与を増やす、という形をとっているところも増えてきています。
（この場合の難点として、退職金を一括で払うより、社会保険料や税金の負担が重くなるということがあります）
ただ、定年退職をする人もまだいる、という会社の場合、退職金の制度自体をなくすというのは現実的ではないかもしれません。
そのときに考えられるのが、
「自己都合退職の場合は減額する」
ということです。
定年退職や会社都合の退職に比べ、自己都合退職の場合、退職金を６～８割にするという規定を作る会社は多くなっている気がします。
また、同業他社への転職を禁止したい場合、実際に禁止することは法律上難しいので（相当の地位の人でないと、転職を禁じることはできないというのが、今までの判例から読み取れることです）、せめて退職金を減らせるようにしたい、という声も聞きます。
退職理由などによって退職金の額を変えられるようにしたい場合は、就業規則にもその旨をきちんと記しましょう。
ただ、もともと決められた額の退職金を「減額する」となると難しいこともあるので、「会社都合・定年退職」と「自己都合退職」と２つのパターンの計算式をあらかじめ明示した方が、トラブルは回避できると思います。