再雇用後の賃金
「継続雇用」の話のとき、よく勘違いされることがあります。
それは、
「継続というからには、以前と同じ条件で引き続き雇わないといけないんだよね？」
ということです。
実際には、そんなことはありません。
６０歳以降は、フルタイムではなく、パートタイムで働いてもらったり、以前より給与を下げたり、役職を変えることは差し障りありません。
ただし、従業員のなかにも、
「継続雇用されるということは、今と同じ条件で働き続けられるということだろう」
と信じてしまっている人もいるかと思います。
トラブルを防ぐためには、
・５０歳か５５歳くらいを機に、６０歳以降の働き方について説明、もしくは話し合いをする機会を持つこと。
・就業規則に、継続雇用について細かく定めること
が必要でしょう。
また、６０歳以上になると、今はまだ、年金の一部が支払われますが、会社からもらう給料の額によっては、その額が減らされたり、なくなってしまったりすることがあります。
それから、雇用保険に５年以上加入し続けている場合、給与が６０歳までの７５％以下に下がったしまった場合、「高年齢雇用継続基本給付金」というものが支払われます。
ですから、給料を払いすぎると、会社の負担だけ大きくなり、従業員にも大したメリットにならなかった、ということもあり得ます。
そのあたりは、専門家に相談するか、自身で計算をして、ベストの額を考え、従業員とも話し合いをしてみることをお薦めします。
話し合いのとき、６０歳以降も働くことを希望する人には、「何のために働き続けたいと思うのか」をきちんと聞くことも大切です。
「ローンが残っている」「年金だけでは生活していけない」という理由でしたら、金銭面を重視する必要がありますし、
「社会とつながっていたい」「健康のため」
ということでしたら、給料は下がっても、自由度の高い働き方を提案することができるでしょう。